2021-06-21 第204回国会 参議院 行政監視委員会 閉会後第1号
○政府参考人（白岩俊君） 御指摘のとおり、行政評価局調査の迅速化に当たっても、調査対象機関等の負担に常に必要な配慮を行うことを励行しつつ取り組んでまいる考えです。その際に、デジタル技術の活用ですが、例えばウエブ会議システム等を活用して調査対象者の時間の節減とかあるいは心理的負担の軽減、こういったことを積極的に進めてまいりたいと考えております。
○政府参考人（白岩俊君） 御指摘のとおり、行政評価局調査の迅速化に当たっても、調査対象機関等の負担に常に必要な配慮を行うことを励行しつつ取り組んでまいる考えです。その際に、デジタル技術の活用ですが、例えばウエブ会議システム等を活用して調査対象者の時間の節減とかあるいは心理的負担の軽減、こういったことを積極的に進めてまいりたいと考えております。
それゆえ、国会の行政監視機能の更なる強化につなげるべく、行政監視委員会を始めとした国会での議論も踏まえて、行政評価局調査のテーマ設定を行い、行政評価等プログラムにしっかり反映させていくべきと考えますが、総務大臣の見解を伺います。
次に、行政評価局調査の迅速化と現場目線での情報提供の推進等について御質問をいただきました。 行政評価局が行う調査は、結果を総合的、網羅的に報告することを重視する余り調査期間が二年を超えてしまうことがありましたが、今般の提言を踏まえ、現場の目線で役立つ情報にポイントを絞る、改善を急ぐことが適当なものについて速やかに通知するなど、迅速化の取組を進めているところです。
次に、国会での議論を行政評価局調査のテーマ選定に反映させていくことについて御質問をいただきました。 行政評価局調査のテーマは、関係府省の取組の現状、国会での御議論も含めた国民の関心、政府全体の方針などを総合的に勘案し選定しているところであり、今後もこのように適切なテーマ選定を行ってまいります。 次に、行政評価局の調査の実効性の確保について御質問いただきました。
また、政策評価審議会の提言を踏まえ、行政評価局調査については、関係機関による迅速な対応、改善を目指した調査結果の伝達や、ポストコロナ時代に応じた従来の仕組みを問い直すような分析などに取り組みます。 政策評価の推進については、画一的な目標管理型評価を見直し、多様な評価手法の活用を進めます。
その中に、令和三年度の行政評価局調査予定テーマとして、十三テーマというのがあります。 ここで、その中のテーマのうち二つ取り上げたいと思います。それは、独り暮らしの高齢者に対する見守り活動、もう一つが外国人の日本語教育というものでございます。 この二つ、私の所属政党であるＮＨＫ党にとって極めて重要だと考えます。
次に、行政評価局調査の結果につきまして、「産学官連携による地域活性化に関する実態調査」、「消費者事故対策に関する行政評価・監視」など九件について、それぞれ関係府省に勧告等を行いました。 このほか、機動的な調査により得られた国民、地域等にとって有益と考えられる情報については、迅速かつ積極的に提供する観点から、随時レポートなどの方法により公表する取組を行っております。
加えて、行政評価局調査については、ポストコロナ時代の喫緊の課題を探り、その迅速な改善につなげていきます。また、各府省の政策評価の取組を制度官庁の立場から支援します。 行政相談については、行政相談委員と協働しながら、困っている方々への積極的な情報提供や外国人相談、コロナ時代の新しい相談などに取り組みます。なお、今年は行政相談委員制度が六十周年を迎えます。
次に、郵政事業のユニバーサルサービスの安定的な確保といたしまして、郵便事業の適正な実施に関する調査などに必要な経費として八億円、恩給の適切な支給といたしまして、受給者の生活を支える恩給の支給に必要な経費として千三百六十億円、令和三年経済センサス活動調査の実施などに必要な経費として百七十億円、行政運営の改善を通じた行政の質の向上といたしまして、行政評価局調査機能及び行政相談機能の充実強化などに必要な経費
次に、郵政事業のユニバーサルサービスの安定的な確保といたしまして、郵便事業の適正な実施に関する調査などに必要な経費として八億円、恩給の適切な支給といたしまして、受給者の生活を支える恩給の支給に必要な経費として千三百六十億円、令和三年経済センサス活動調査の実施などに必要な経費として百七十億円、行政運営の改善を通じた行政の質の向上といたしまして、行政評価局調査機能及び行政相談機能の充実強化などに必要な経費
先ほど行政相談の実施主体として紹介した総務省の行政評価局では、行政評価局調査を実施しております。地方組織も活用して、あらゆる行政上の課題の把握、改善に努めていると承知をしております。 そこで、この総務省行政評価局が地方自治体の相談窓口のこの厳しい実情に配慮して、重要な課題と受け止めて様々な調査もしていくべきと考えますけれども、総務省の見解をよろしくお願いいたします。
さて、本日は、総務省令和二年度行政評価等プログラムにおいて行政評価局調査テーマになっております遺留金について質問を行いたいというふうに思います。 まず初めに、総務省にお伺いをしたいと思います。
一方で、昨年十一月二十五日の行政監視委員会における我が党の西田委員の質疑においても、総務省の行政評価局調査の実施に際しては国と地方という観点について目配りをしてほしいと、そういう趣旨の意見があったと承知しております。 そこで、お聞きしますが、今回の認知症に関する実態調査において判明した地域の実情というものがあると思うんですけれども、それをどのように勧告に反映されているんでしょうか。
次に、郵便事業のユニバーサルサービスの安定的な確保といたしまして、郵便事業の適切な実施に関する調査などに必要な経費として八億円、恩給の適切な支給といたしまして、受給者の生活を支える恩給の支給に必要な経費として千六百四十九億円、令和二年国勢調査の実施に必要な経費として七百二十八億円、行政の業務改革の加速化といたしまして、行政評価局調査機能及び行政相談機能の充実強化などに必要な経費として十六億円、主催者教育
次に、郵政事業のユニバーサルサービスの安定的な確保といたしまして、郵政事業の適正な実施に関する調査などに必要な経費として八億円、恩給の適切な支給といたしまして、受給者の生活を支える恩給の支給に必要な経費として千六百四十九億円、令和二年国勢調査の実施に必要な経費として七百二十八億円、行政の業務改革の加速化といたしまして、行政評価局調査機能及び行政相談機能の充実強化などに必要な経費として十六億円、主権者教育
総務省のこの各行政評価局調査の実施に際しましては、是非こうした国と地方という観点についても目配りをしていただきたいと思いますが、最後に総務大臣の所感をお伺いいたします。
国交省が今一肌脱いでくださっていますが、総務省も令和元年度の行政評価局調査予定テーマに建設残土対策を入れていただきました。これにしっかりと政府を挙げて取り組んでいただくことをお願いして、質問を終わります。 ありがとうございます。
次に、行政評価局調査の結果につきまして、「農林漁業の六次産業化の推進に関する政策評価」、「下請取引の適正化に関する行政評価・監視」など六件について、それぞれ関係府省に勧告を行っております。また、自治体における空き家対策の実態を調査し、通知を行ったほか、問題が指摘された厚生労働省の賃金構造基本統計について調査を行い、通知いたしました。 以上、最近の公表案件の概要を御説明申し上げました。
○吉川沙織君 今、本委員会設置に当たっては、設置目的を達成するため、今の事務次長の答弁の中にもありましたけれども、総務庁が行う行政監察、すなわち現在では総務省行政評価局が行っている調査結果を活用するものとされており、今後、行政監視機能をこの立法府において強化していくに当たり、行政評価局調査の役割は重要だと思います。総務省は、ほかの省庁より一段高い立場で勧告機能を有しています。
それでは、行政評価局調査の各省庁の対応というところで質問させていただきますが、総務省が今年の三月、農林漁業の六次産業化の更なる推進を図るための政策評価、この調査結果を取りまとめて農林水産省に勧告をいたしました。
次に、行政評価局調査の結果につきまして、「グローバル人材育成の推進に関する政策評価」、「土砂災害対策に関する行政評価・監視」など十一件について、それぞれ関係府省に勧告を行っています。また、鳥獣被害対策などの実態を調査し、今後の取組の一助となるよう通知を行いました。 以上、最近の公表案件の概要を御説明申し上げました。
その前、まだこの問題が起きる前ではございますが、二月二十二日には無所属の会の原口議員が、行政評価局調査について、積極的に行政評価局が調査をすべきという質疑もされたところでございます。
総務省行政評価局は、総務省設置法の規定に基づき、行政評価局調査を行っており、政府内にあって、各府省とは異なる立場から、各府省の施策や事業の実施状況を実地に調査し、行政の適正性の確保等を図る役割を担っております。
○長尾（秀）委員 やり方、考え方によっては今回の問題についても効果があるという御答弁かと思いますけれども、直接的にはそうではないので、ぜひやるべきであるということはまた後ほどお伺いをしたいと思いますが、そもそも行政評価局調査とは何であるのか、何のためにやるのかという点について、せっかくの機会ですからお聞きをしておきたいというふうに思います。
平成三十年度以降、いろいろ、評価局調査のテーマについて、どういうような角度でどういうことを調査していこうとしているのか、その辺のラインといいますか、具体的にはこれから議論をしていくんだろうと思いますけれども、その辺の方向性を示していただければ幸いでございます。
○吉川沙織君 先ほどの答弁で引用されたのは、平成二十八年四月に総務省が出した平成二十八年度行政評価等プログラムの中に、「行政評価局調査テーマの概要」で、「公文書等管理に関する行政評価・監視」、その中で、「平成二十四年度には、原子力安全・保安院から原子力規制委員会に引き継ぐ行政文書百四十二ファイルの紛失も発覚」、こういった事象がある等の背景事情が説明されていて、それに基づいて調査をされたということはもう
事実、平成二十八年二月二十三日、政策評価審議会が行政評価局調査テーマ選定に関する中長期的な考え方というのを取りまとめています。この中に、「行政評価局調査は、政府内にあって施策や事業の担当府省とは異なる立場からしがらみなく、また、一府省内だけでなく、府省全体を俯瞰し横断的な観点からチェックを行うという点がその独自の強みであると言える。」とされています。
行政評価局では、各府省における政策効果や業務運営上の課題を実証的に把握、分析し、行政の適正性の確保等を図るため、行政評価等プログラムに基づき、現在、十四本の行政評価局調査を実施しているところであります。
行政評価局調査について、今年度は問題意識を絞ったコンパクトな調査などにも取り組むこととし、女性活躍の推進や太陽光発電設備の廃棄処分等など、新たに十三の調査テーマに着手することとしております。また、政策評価審議会の知見を生かした政策評価の質の向上、行政相談委員との協働の推進などに取り組んでまいります。 このプログラムに基づき、全国ネットワークを活用して行政上の課題解決を推進してまいります。
以上、政策評価、それから行政評価局調査、それから行政相談の三点についてお伺いいたしました。この三つの機能がやはり一体となって有効に機能すること、これが私ども議会の行政に対する、ある意味、行政監視、行政評価の機能の実効性を高める上で極めて重要だというふうに思っております。
○政府参考人（讃岐建君） 毎年度の行政評価局調査の選定に当たりましては、内閣の重要政策等の動向や地域の課題に関する情報を幅広く収集するとともに、各方面の有識者から成る政策評価審議会の審議やパブリックコメントの実施を通じ、調査テーマが時々の要請に応じたタイムリーなものとなるようにしているところであります。
会計検査院との連携につきましてはただいま会計検査院から御答弁があったとおりでございますが、行政評価局といたしましては、行政評価局調査の策定等に当たりまして、会計検査院の検査報告を参考にするほか、今御答弁がありました連絡会の機会等におきまして、評価、検査に関する具体的、専門的な事項など、もろもろの事項についてお互いの関心等に応じて幅広く意見交換を行っておるところでございます。
平成二十八年度以降の行政評価局調査テーマ、また、当面の業務運営方針を示す平成二十八年度行政評価等プログラムが三月二十九日に決定されました。平成二十八年度に本調査に着手する調査テーマとして、貸切バス等の安全確保対策に関する行政評価・監視が位置付けられております。